自動車保険に関心を持つことが保険料削減への第一歩です。
保険会社のおすすめプランを疑うことなく加入しているケースがあるからです。
それは、更新時に何故か保険料がアップしている場合もあります。
生命保険とは違い、事故がなければ自動車保険というのは年々保険料が下がるのが通常です。
しかし、保険料がアップしているというような状況は、そもそも自動車保険に関心がないからです。
保険会社も利益を追求する企業です。
おすすめプランは保険会社にもメリットがあるプランなのです。
満期後のおすすめプランが当初、つけなかった特約が加えられたり、補償額が無制限に変えられていたりすることもあります。
ただし、あくまで勝手に上げられているわけではありません。
更新時におすすめプランとしてハガキで知らせているのです。
内容を検討しないで更新した場合に、このようなことが起こってしまう可能性があるのです。
日頃、自動車保険に関心がない場合、満期時に送られてくるハガキに目を通すだけで終わらせていませんか？
しっかりと今現在の保険料、補償内容を理解して更新時におすすめプランとして提案してくる内容を比較しておく必要があるのです。
今現在加入している自動車保険の保険料、補償内容を知っておき、更新時に保険会社の言うがままのおすすめプランに加入しないようにしましょう。
また、自動車保険は生命保険に比べて保険専門用語も少なく、簡単に思いがちですが、意外にも奥が深いのでしっかりと見比べる必要があります。
1997年にスタートした保険の自由化に伴い、今まではどこの保険会社を選ぼうと全くと言っていいほど変わりませんでしたが、保険料、サービスなどが異なるようになりました。
この自由化は私達にはとてもありがたいもので、各社競ってサービスをするために向上しますし、保険料も割安になることも少なくありません。
ただし、私たちがしっかりと比較・見積もりをした場合です。
同じ自動車保険のサービスを受けているにもかかわらず、保険料が隣の人とは違うという理不尽なことは当然あります。
あなたが損をしないためにはしっかりと比較検討することが求められてきます。
車を持っている以上、任意保険とはいえなくてはならない自動車保険を賢く比較するためには、より多くの保険料品を知り比較して最良の保険を選ぶ必要性があるでしょう。
ところ変わって、自動車保険のテレビCMはよく目にしますが、コマーシャルを基準に保険会社を決めることだけはしないほうが得策です。
さすがに大金をかけているだけあって魅力的な宣伝になっていますが、実際に加入してみたらCMのような保険料にならなかったという人も大勢います。
別に全国ネットで保険会社が嘘をついているわけではありません。
保険の一例を挙げているに過ぎないのです。
保険というのは自由化に伴い様々なリスクによって保険料が異なります。
テレビCMはその良い部分のみをピックアップして放映しているのです。
ですから、あなたが実際に加入しようとした場合、あなたが思っているほど保険料が安くならなかったということが起こっても不思議ではありません。
自動車保険は特約や割引制度など細かな基準が設けられており、ほぼ同じライフスタイルの人でも基準が違い保険料に差が出てくるのです。
より良い自動車保険を選ぶ基準はCMの完成度ではありません。
手厚い補償と安価な保険料、顧客に対するサービスなどから判断しなくてはなりません。
また、保険会社を選ぶというよりは、自動車保険の内容で選ぶことが望ましいです。
いざ事故が起こってから「しまった」と言わないためにも、しっかりと比較してから自動車保険への契約をしましょう。
自動車保険おすすめ
もしあなたが新車、中古車に関わらず車の購入を考えている場合は、自動車保険のことも忘れずに検討しましょう。
車を購入する際、車本体の価格の支払いの他に重量税や車検代があります。
また、ガソリン代や消耗品費用まで様々な必要経費が掛かることになります。
任意保険に加入しないことは人間性を問われますが、自動車保険への加入は忘れないでください。
昨今では、各自動車保険会社も様々な値引きサービスを提供しています。
これらの多数ある値引きサービスを最大限活用できる車なのかどうかも視野に入れると保険料を安くすることが可能となります。
また、自動車保険はそれを使用する、使用しないによって保険料は大きく変わってきます。
交通事故に遭わないのが一番保険料が安くなる方法です。
無理難題に思えますが、これが一番大事なのです。
日頃の運転を気をつけることにより保険料も安くなることは忘れてはいけません。
極論を言えば、車に乗らなく保険に加入しないのが最大限安くする方法ですから。
無事故、優良ドライバーの基準を表す等級がありますが、これは20等級に分けられます。
一部共済では22等級まで存在します。
数字が大きいほうが優良ドライバーで保険料も安くなるのですが、一度の事故で等級は3等級下げられます。
元に戻るまではかなりの時間がかかりますので、事故というのは保険料を上げてしまう最大の要因になってしまいます。
もちろん自動車保険会社によって違いがありますが、この等級制度は各社連動している事が多いので、乗り換え時にも適用されます。
どの保険に加入しようがどの保険に乗り換えようが、無事故というのは保険料を安くすることができるオールマイティの節約法です。
最大で－60%からぷらす50%と、その保険料は実に大きくなります。
いま一度安全運転を心掛けて下さい。
「自動車保険は自分のニーズに合わせる」
あなたは自動車保険を他人任せで選んでいませんか？
「友人が底の保険に加入しているから」
「新車購入時にディーラーに勧められたから」
「知り合いの保険屋に勧められたから」
「家族で加入しているから」
など、心当たりはありませんか？
はっきり言いますが、正しい自動車保険選びをしているとは言い難いです。
自動車保険に限らず勧められる商品というのは少なからず勧める人にもメリットがあることが多々あります。
保険の代理店業も兼ねている場合は間違いなく善意ではなく、ビジネスとして勧めていることは間違いありません。
すでに自動車保険に加入してしまったという人も別に遅くはありませんので、今の自動車保険が正しい選択かどうかを確認するだけでも違ってくると思います。
あなたは他を知らないから今の自動車保険で満足しているだけなのかもしれません。
仮に、毎月無駄に2,000円多く払っていると知った場合、すぐにでも自動車保険を変更するのではないでしょうか。
年間2万円以上も無駄な出費をしていると確認してしまったのですから。
あなた自身が他社の保険、今の保険内容を比較、再確認は必ず行っておいたほうが良いと思います。
確認するための便利な方法として自動車保険一括見積もりサイトがあるので、ぜひこの機会にチャレンジしてみましょう。
なお、利用は無料、簡単、スピーディーですよ。
自動車保険を見直す価値はどれくらいあると思いますか？
自動車保険は1度きりの支払いで完済するものではなく、車を所有している限り毎月支払い続けるものです。
もし仮に500円安くなったとしたら人生40年間車を所有し続ければ、24万円も違ってきます。
たった500円が長い目で見れば大きな成果を生み出すのです。
この例をとってもたった1回、おそらくそんなに時間はかかるものではない見直しをするだけで24万円の節約ができます。
あなたが24万円を稼ぐための時間はどれくらいでしょうか？
私も含めていて位の人は自動車保険を見直す方が早く24万円を節約できるのではないでしょうか。
月々500円程度下がったとしても生活がそんなに変わらなと思う人も少なくないと思いますが、通常サラリーマンが人生で稼ぐ、使う金額は2億円と言われています。
一時期3億円とも言われていましたが、サラリーマンの平均月収を計算すれば今の時代2億円に近い人のほうが多いと思います。
この限られたお金の中で使用する一部である自動車保険を節約することができるかもしれないと考えれば、決して見直すことは無駄ではありません。
自動車保険を見直せば月々500円、1,000円、2,000円節約できる可能性だってあるでしょう。
そうなれば24万円では収まりませんから、あなたの大きな無駄を削減できる方法の一つが自動車保険を見直すことだと言えるでしょう。
「車一台所有するということは莫大な費用」
自動車保険の前に車一台を所有することによりどれだけ莫大な財産を捻出しているかを考えてみたいと思います。
地域によりますが、一人一台の時代なのですが、よく考えれば自動車の維持費を考えれば、もしかすると家よりも高額になっているかもしれません。
車には当然、新車にしろ中古車しろ最初にその自動車自体の代金がかかります。
しかし、恐ろしいほどの出費はその後にあります。
車を動かすには当然燃料が必要ですので、ガソリン代は付いて回ります。
最近のガソリンの価格上昇により手痛い出費となります。
そして重量税がります。
私の場合は毎年5万円以上払っています。
そして車検、忘れがちなのが免許取得にかかる費用です。
加えて自賠責保険、任意保険です。
当然故障などしたら余分な出費がかかりますし、駐車場を借りているのであればさらにプラスの出費です。
それからエンジンオイルなどの消耗部品もすべての車にかかります。
自動車一台の維持費というのは、とんでもなく支出があることが簡単に想像できますね。
よく考えてみるとこれほど贅沢なものはなかなかありません。
手っ取り早く安くしたいのなら電車、バスなどを利用すればよいのですが、なかなか現実を考えると実行することは難しいのが現状です。
「自動車保険関係者に聞く」
先日、損害保険会社の関係者とお話しする機会があり、自動車保険に関する意見を交換しました。
さすがに年がら年中自動車保険のことを考えているだけあって、勉強になるお話をたくさん聞くことができました。
意外に思うかもしれませんが、さぞ豊富な知識を活かして安い保険に加入しているだろうと思っているのなら大間違いです。
私よりも手厚い補償内容でした。
その理由を尋ねると納得することができました。
素人は安さばかりに目が行きがちですが、本来の目的は名前の通り保険です。
特に自動車保険の関係者ならとめどなく事故報告が挙がってきます。
そしてその中には金銭的な悲惨な事故や故障も数多く存在します。
そんな情報が毎日入ってくれば恐ろしくなり保険を手厚くしてしまう傾向になるのも
頷けます。
もちろん手厚い補償を残したうえで特約などを利用し最大限、保険料が安くなるようには当然した上でのお話ですが、結構な保険料を支払ってまで万が一に備える保険関係者はやはり私達とは少し違う感覚で保険を選んでいるように思いました。
安さだけを追及するのなら保険の意味がありません。
保険を作った上で安さを求める必要があるのです。
保険というものを再度考え、「今の保険料より安くならないか？」という視点だけでなく、少しは「今の保険で本当に大丈夫なのか？」という疑問から今一度、自動車保険を見直してみてほしいと思います。
損害保険料算出機構が５月１１日に自動車保険の参考純率変更を金融監督庁に届け出を行い、５月３０日付けでニュースリリースを発表しました。
その内容は大きく分けて2点となります。
①料率区分ごとの格差などを見直す。
②自動車保険の参考純率を平均8％引き下げる。
今回の改定の背景は、損害保険料率算定機構が自動車保険料を大幅に引き下げた理由は、車1台あたりの支払い保険金が減少したことと、ノンフリート等級制度を昨今の事故の傾向に合わせて見直したためです。
衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキシステムなど）の車の安全技術の向上により、対物賠償保険や車両保険などの保険金支払いが減少したことが最大の理由と考えられます。
また今回の損害保険料率算出機構の発表の目玉は、何といっても自動車保険の参考純率を約８％値下げすることですが、それでは私たちが支払う自動車保険料がそのまま約8％安くなるのでしょうか。
参考純率とはあくまでも参考なので、各損保会社はそれぞれの会社の事情に応じてアレンジしますので、すべての自動車保険料が一律8％安くなるわけではありません。
各損保会社は、自社の付加保険料や得意としている車種や年齢条件などを他社と比較して、競争力を保ちながら新しい保険料を決定します。
また保険料を構成している付加保険料も各社異なり、今回の参考純率引き下げによる保険料のダウンはおおむね5％前後になると想定されます。
損保各社はこの損害保険料率算定機構の参考純率改定を受けて、それぞれの会社の都合で自動車保険料を決めていきますが、保険料改定にはそれなりの時間もかかりますし、他社の動向等いろいろ考察しながら決めます。
以前は等級据え置き事故と呼ばれていた、いわゆる運転者無過失の事故については、現在1等級ダウン事故として取り扱われています。
1等級ダウンということで、事故有係数も1年間ですが適用となるため、消費者にとっては厳しい改定となっています。
1等級ダウン事故としてカウントされる事故は、以下の車両保険事故です。
・火災又は爆発(他物との接触などにより二次的に生じた火災や爆発は除く)
・盗難
・騒擾又は労働争議などに伴う暴力破壊行為
・台風、洪水、高潮、竜巻や雹
・落書きまたは窓ガラス破損(他物との衝突や接触、転覆や墜落によって生じた破損は除く)
・いたずら
・飛来中または落下中の他物との衝突
適用については保険会社に問い合わせてください。
1等級ダウン事故を利用する場合は、最低1年分の利用しなかった場合の保険料差額を試算して、保険金額と比較するようにしましょう。
その際に大きな差がなければ自費での修理をおすすめします。
理由は、その後大きな事故が重なった場合1年以内、もしくは直近の1年以内に2事故という事実から、保険引き受けが困難になるケースが考えられるからです。
自動車保険の利用は万が一の手段として取っておく方が得策です。
「ノーカウント事故は上手に活用」
自動車事故の3割近くを占めると言われているもらい事故相当で被害を負った場合で、完全な無過失事故で以下の要件に相当する場合はノーカウント事故として取り扱い、保険金の支払いがあっても翌年の等級ダウンはありません。
なお、基本的に以下の単独支払いの事故が適用の条件となり、その他の車両保険支払いや賠償保険金支払いなどがある場合、ノーカウントにならないこともあるので注意してください。
・賠償保険の臨時費用保険金のみの事故
・搭乗者傷害保険事故
・無保険車傷害保険事故
・人身傷害保険事故
・弁護士費用補償特約事故
・ファミリーバイク特約事故
・搭乗者傷害保険の医療保険金倍額支払特約事故
・搭乗者傷害保険の追加支払に関する特約事故
・搭乗者傷害保険の家事労働費用補償特約事故
・ペット搭乗中補償特約事故
・日常生活賠償責任保険特約(示談交渉付き)事故
・携行品損害補償特約事故
・形成手術費用補償特約事故
・地震・噴火・津波危険(車掌全損時一時金)特約事故
ノーカウント事故は保険が使えないと思っている場合、保険を使うと翌年の保険料が上がってしまうと思われて、事故の申告をしていないケースもあるようなので、上記の事故に関わらず事故に遭ったらまず保険会社の担当者に相談するのが良いでしょう
万が一のためにかけている任意保険ですが、一般的にどのくらいの補償が必要なのかを考えたことがありますか？
また、あまり考えずに漠然と対人無制限とか対物1,000万円など、保険会社や代理店任せで補償を付けていませんか？
自動車保険はすべてが基本的に掛け捨ての保険ですから、せめて補償金額を決めるための根拠や理由は知っておく必要があります。
ここでは対人賠償保険を掛ける時の補償額の目安を賠償事故の支払い例をもとに考えてみましょう。
「対人賠償補償の高額支払事例」
対人賠償保険は無制限に設定し、ほとんどの人が考えてかけていると思います。
さて、過去にどのような判例があったのか見てみましょう。
・2001年～3億5,300万円(後遺障害）
・2002年～3億6,800万円(死亡）
・2002年～3億7,900万円（後遺障害）
・2003年～3億4,600万円（後遺障害）
・2004年～3億6,600万円（後遺障害）
・2004年～3億2,500万円（後遺障害）
・2005年～3億3,400万円（後遺障害）
・2007年～3億9,500万円（後遺障害）
・2007年～3億5,600万円（後遺障害）
・2009年～5億2,900万円（死亡）
2000年代に入ってから発生した人身事故の高額支払の判例を挙げてみました。
人身事故の判例の多くは、すでに1990年代から3億円を超える判例が増えています。
そして、その多くが後遺障害による損害認定によるものが増えています。
後遺障害は被害者の収入や年齢などを考慮した逸失利益だけでなく、今後将来にわたってかかる治療費と生活費が考慮されるため、3億円を超える金額が急増しました。
しかし、それでも不十分という意見が聞かれます。
後遺障害の賠償金額については、職業や性別などの差は大きく影響しないこともよくわかると思います。
「対人賠償保険の根拠」
後遺障害による損害認定が増えている理由は、救命治療の能力向上によるものが大きく、今後も医療技術の向上とともに後遺障害への補償は増えると考えられています。
その他にも、対人への衝撃を緩和するための安全性能を考慮した車両などの開発が進むので、命を落とす人は減る一方で、対人賠償の補償額は確実に増加します。
残念ながら、自賠責保険の補償による死亡3,000万円、後遺障害4,000万円だけでは、確実に足りないということも理解できると思います。
もちろん、任意保険の対人賠償保険は自賠責保険の不足分を補うための上乗せ保険ですから、自賠責保険加入が前提であることは言うまでもありません。
保険金を被害者に支払ってもらう場合、また、保険金を受け取る場合に保険金請求のために必要な書類があります。
なお、以下の必要書類以外に必要なものが発生する場合もあり、保険会社が直接相手や関係機関から取り寄せることもあります。
書類の準備前に保険会社の担当者に相談してから行いましょう。
保険金の種類により揃える書類も異なってきますが、まずは任意の自動車保険を使う時に共通で必要になる書類があるので、そちらの書類の準備から始めます。
・保険金請求書
・事故発生報告書
いずれも保険会社にて所定の用紙が用意されているので、電話連絡にて請求し記入します。
・交通事故証明書
事故現場を管轄する安全運転センターにて、交通事故証明書交付申請書に記入し申請します。
「対人賠償保険に必要な追加書類」
・示談書
保険会社にて対人賠償示談用の書類が準備されているので、請求して記入します。
・医師の診断書
後遺障害には別途、後遺障害診断書を用意する。
死亡時は死亡診断書、または死体検案書が必要になります。
・診療報酬明細書
保険会社にて準備してある専用の書類を、医療機関に持参し作成を依頼する。
・除籍謄本（死亡時のみ）
該当者の本籍地の役所にて発行を申請する。
「対物賠償保険に必要な追加書類」
・示談書
保険会社にて、対物賠償示談書の書類が準備されているので請求して記入します。
・修理費見積り書
一般的には保険会社から修理工場に依頼作成するので、通常契約者が取りつけはしない。
・事故車両の写真
登録番号がわかるようにして、損害の箇所がよく写るように撮影します。
「人身傷害保険に必要な追加書類」
・医師の診断書
後遺障害には別途、後遺障害診断書を用意する。
死亡時は死亡診断書、または死体検案書が必要。
・診療報酬明細書
保険会社にて、準備してある専用の書類を意匠機関に持参し作成を依頼する。
・休業損害証明書
保険会社にて、準備してある専用の書類を勤務先に提出し作成を依頼する。
・除籍謄本（死亡時のみ）
該当者の本籍地の役所にて発行を申請する。
「搭乗者傷害保険に必要な追加書類」
・医師の診断書
後遺障害には別途、後遺障害診断書を用意する。
死亡時は死亡診断書、または死体検案書が必要。
・除籍謄本（死亡時のみ）
該当者の本籍地の役所にて発行を申請する。
「車両保険に必要な追加書類」
・修理費見積り書
一般的には保険会社から修理工場に依頼するので、通常契約者が取りつけはしない。
・事故車両の写真
登録番号がわかるようにして、損害の箇所がよく写るように撮影する。
・契約車両の写真
交通事故証明書があれば添付不要です。
「通販型の特徴とメリット」
通販型の自動車保険には、一般的に電話とインターネットから見積もりと申込をするものがあります。
一部の通販型では、代理店を通じて加入できるものもありますが、代理店を介さずに直接保険会社と保険契約を結ぶといった意味合いで、ダイレクト型とも呼ばれ、従来の代理店取り扱いの自動車保険と差別化を図っています。
ダイレクト型自動車保険はその名の通り電話やインターネットから直接申し込みできるので、基本的に24時間365日いつでも見積りと申込が可能です。
クレジットカード決済ができる自動車保険では、継続などの更新契約の場合、インターネットから見積もり、申込、契約締結まで行うことができます。
日中時間が取りにくい忙しい人、うっかり更新手続きを忘れていた人でも、すぐに手続きができるので便利です。
なお、現金で支払いたい人はコンビニ決済を申し込むことができます。
ダイレクト型は、自分の自由な時間に見積りや申し込みができることが特徴の一つです。
また、総じてダイレクト型自動車保険では、保険料が安くなることもポイントです。
よく言われている代理店型自動車保険より安いというのは、全てのケースに当てはまるわけではありませんが、30代や40代の人、年間走行距離が少ない人などは、確実に保険料が安くなるでしょう。
そして、商品の分かりやすさもダイレクト型自動車保険の特徴です。
説明をしてくれる代理店がいないので保険会社のサイトや見積もりサイトでは、わかりやすい説明に努めています。
以外と思われるかもしれませんが、自分の契約している保険内容を把握していない契約者が結構いらっしゃいます。
しかし、ダイレクト型に申し込む場合、必ず商品の補償内容を確認しながら契約するので、保険商品を良く知ることができるようです。
「ダイレクト型自動車保険の事故対応」
ダイレクト型自動車保険の事故対応を心配する人もいますが、そのような心配は無用です。
事故のときはとても不安になりますが、どのダイレクト型の保険会社も専任のスタッフが24時間体制でサポート対応してくれます。
ダイレクト型といってもいろいろあるので、どれが良いとも言いにくいのですが、比較的国内損保がグループ内で運営するダイレクト型自動車保険は、従来の事故サポート体制をそのまま利用できるメリットを持っており、そのノウハウと交渉力は折り紙付きです。
選ぶのであれば、誰に聞いても知っているというような会社を選べば間違いないでしょう。
「ダイレクト型自動車保険のデメリット」
最後に少しデメリットをお話ししておきます。
ダイレクト型の自動車保険はリスク細分化が進んだ保険です。
したがって、リスクが高いとされている若い人や事故を起こした人、高齢者の場合で、また走行距離が多い、業務利用がある人では必ずしも安いとは言えない場合があります。
割増となる保険料のときは、顕著に保険料が高くなることもありますが、保険そのものを引き受けてくれなくなる会社もあるので、リスクが高い人はその点も考慮しましょう。
とりあえず、気になる保険会社を数社に絞り込み、相見積もりを取ることが望ましいです。
新しい車に乗り換えようとするとき、以前は好きな車や必要な用途に合わせた車種など、純粋に車さえ選べば済んでいました。
しかし、現在は自動車保険の細分化が進んだことで、選ぶ車の車種によって保険料も違ってきます。
車を選ぶときには、車種の選定で候補を挙げてから、ぜひ車種ごとの保険料の試算を行ってみてください。
同じクラスと考えているライバル車でも保険上では大きく料率が違うことがあるので、確認したほうが間違いありません。
以前は車両保険部分だけに車両のクラス別に料率がありましたが、現在では対人・対物、搭乗者の部分でも車種ごとに事故発生リスク、損害リスクなどを反映し料率がクラス分けされています。
参考保険料の試算は保険会社の試算シミュレーションの利用が便利なので、ぜひ試して確認してみましょう。
「乗り換える際に気をつけること」
実際の車両入替時には、現契約の残りの保険期間分の差額保険料を納めることで、保険を切らずに契約ができます。
しかし、現在は車両保険を付けていないが車の買い替えを機会に保険全体を見直すことも良い選択かもしれません。
特に、ここ数年で自動車保険の特約や新たな条件の新設など、自動車保険商品もめまぐるしく変化してきています。
車を乗り換えるときは保険見直しのチャンスでもありますから、ぜひ調べてみると良いですね。
特に諸条件の見直しや保険内容の整理を行うと、年間で数万円から保険料が違ってくることもあるので、見逃せないチャンスだと断言します。
保険料の試算については面倒のない自動車保険一括見積もりサイトで比較検討してみると、よりわかりやすく手間もかかりません。
保険の入れ替えや解約、新規などの契約を行う際には、旧保険の保険証券と新しい車の車検証が必要となります。
新車の場合で登録番号の交付をまだ受けていない状態、つまり車検証の発行ができていない時などは、車種型式の車体番号などが保険料試算と固有車種の特定のために必要となります。
詳細については保険会社への確認と自動車の販売店に確認してみましょう。
もちろん、新しい車検証は交付され次第、ファックスなどで送ってもらい保険会社に通知する必要があります。
「保険の車両入替のタイミング」
車両を切り替える際の保険の切り替えタイミング、つまり車両の入れ替え日と保険の切り替え日に注意しましょう。
前契約を解約して新たに割引などを引き継いだ新規契約をする際は、保険始期などにずれが出ないように注意して契約する必要があります。
少し手間がかかりますが、保険会社や自動車販売店それぞれの担当者によく相談し、間違えが無いよう確実に保険の切り替えを行ってください。
新車にするだけで最大10%も割引になる制度、ほとんどの保険会社では採用されている割引です。
新車になったら保険が安くなるというのは、車両保険の追加や増額などを検討するうえでも有り難い割引と言えます。
新車割引は自家用小型乗用車、自家用普通乗用車、自家用軽自動車に適用されます。
ただし、一部の保険会社では軽自動車は除かれます。
さて、具体的な割引率は補償内容や車の車種によって多少異なります。
このページでは国内最大手の東京海上日動の自動車保険、トータルアシストを例に挙げています。
「自家用小型・普通乗用車の場合」
・対人・対物賠償、人身傷害など：10%割引
・車両保険：6%割引
「自家用軽四輪自動車の場合」
・対人賠償：7%割引
・対物賠償：2%割引
・人身傷害など：21%割引
・車両保険：1%割引
内容を見てみると、実際の保険料にしてみた時軽自動車の割引率はそれほど大きなものにはなりませんが、乗用自動車（5ナンバー、3ナンバー）では、割合に大きな金額となります。
この割引には対象期間がありますので、加入にはちょっとしたコツと注意が必要です。
契約ができる期間は、車検証に記載の初度登録年月の翌月から数えて25ヶ月以内の車となっています。
それだけ聞くと新車から2年という感じになりますが、25ヶ月というところがポイントです。
なお、保険の始期を新車の納車時に揃えておけば、25ヶ月以内に新車から数えて3回目の更新契約ができるので、最大で3年間割引が適用されます。
上記のことを知らずに、新車購入時は車両入替だけを行い次の更新時に新車割引の適用を受けるようだと、2年分の保険にしか割引が適用されなくなってしまいます。
つまり、新車を購入するタイミングと保険の満期更改のタイミングで保険の入れ替えを判断することになります。
契約者の現在等級や条件によっても異なりますが、新車の納車時に合わせて保険を一度付け替える中途更改手続きをしておくと、確実に最大3年間新車割引が適用された保険に入ることができるのでお得です。
「エコカー割引で最大2年分割引適用」
新車割引と同様に新車で購入した車がエコカーであれば、初度登録年月の翌月から数えて13ヶ月以内の車の保険料全体に対して一律3%の割引が適用になります。
エコカーの定義は東京海上日動のトータルアシストを見てみると、自動車検査証（車検証）の備考欄にハイブリッド車の表示がされています。
昨今話題になっているトヨタのミライのような燃料電池自動車、または燃料の種別が電気やCNGと記載されている車が対象になります。
減税対象などのエコカーとは区分が異なるので、適用の可否と保険会社に確認したほうが間違いありません。
なお、この保険でも契約式のタイミングが重要です。
また、新車割引と同様に納車の時点に保険始期を揃えておけば最大で2年の割引料金が適用になるので、対象のエコカーを新車で購入したら、保険を中途更改して割引を最大限使えるようにするとお得です。
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